2021年10月4日に開かれた厚生労働省の検討会において、意図しない妊娠を防ぐ「緊急避妊薬（アフターピル）」を医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにするかどうかについて、本格的な議論が始まりました。
「緊急避妊薬」は、性行為から72時間以内に服用すれば高い確率で妊娠を防げるとされていますが、現在国内では医師の処方箋がないと入手できません。
そこで、薬局での販売を求める女性たちの団体は、「望まない妊娠を回避することで女性が自分の体を守る選択肢を増やしてほしい」と訴えたのです。
一方で、慎重な姿勢を示す産婦人科医の団体からは、
- 薬が転売される可能性
- コンドームの使用率が低下し性感染症のリスクが高まる可能性があること
- 避妊に協力しない男性が増える可能性があること
- 風俗店で大量に薬を用意し、働く女性に飲ませているという事例があること
などの意見が述べられたようです。
これに対して、薬局での販売を求める女性たちの団体は、緊急避妊薬が簡単に入手できると性感染症が増えるなどといった懸念が示されたことなどに対して、いずれもWHO＝世界保健機関の見解で否定されていると指摘したようです。
脱毛は、美容や清潔さを求める現代人にとって、ますます注目される美容法となっています。
以前は一部の特別な施設でしか受けられなかった脱毛も、最近では多くのエステサロンやクリニックで手軽に受けることができます。
薬局での販売に対する賛否について医師に行ったアンケート調査の結果
- 「賛成」が7.8％
- 「条件付きで賛成」が46.9％
- 「反対」が42％
※医師の9割余りが『懸念』という態度を示しています
医師会や医師が「緊急避妊薬（アフターピル）」の処方箋なしの提供を渋るもう一つの理由とは！
次のことは、医師からは公的な場では語られることは無いと思われますが、個人的な推測として話してみます。
簡単に一言で言えば、医師の立場として『既得権益を守りたい』ということです！
処方せんが必要ということは、病院を受診しなければならないということです。
そうすれば病院側は収益になります。それを簡単に手放したくはないですよね。
現在、日本では緊急避妊薬だけでなく、避妊用の低用量ピルも医師の処方箋が必要なのです。
海外に目を向けてみれば、低用量ピルは欧米ではOTC化されて久しく、韓国でも薬局で処方箋なしで購入できるのです。
まとめ
2020年10月8日、内閣府の第7回第5次基本計画策定専門調査会において、「処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」という文言が盛り込まれたようです。
医師の立場として『既得権益を守りたい』という気持ちは理解できるものの、今回は医師会側はちょっと分が悪そうです。
「緊急避妊薬（アフターピル）」を薬局で購入することが出来るようになりそうですね！
