マッチングアプリで相手が既婚者だったら？独身と偽られた時の対処法・慰謝料・証拠

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「マッチングアプリで出会った恋人が、実は既婚者だった。」
「独身だと言っていたのに、結婚していることを隠されていた。」
「知らないうちに不倫相手になっていたら、どうすればいいの？」

真剣に交際していた相手が既婚者だったと分かれば、驚きや怒り、悲しみ、不安など、さまざまな感情が生まれるでしょう。
結婚を考えていた場合や、すでに肉体関係があった場合には、精神的な負担も大きくなりがちです。

さらに気になるのが、「独身と偽った相手に慰謝料を請求できるのか」「相手の妻や夫から逆に慰謝料を請求されないか」という法律上の問題です。

結論からいうと、相手が既婚者であることを隠して交際していた場合、事情によっては貞操権侵害などを理由に慰謝料請求を検討できる可能性があります。
ただし、独身と偽られたという事実だけで、必ず慰謝料が認められるわけではありません。

この記事では、マッチングアプリで独身と偽られた場合の対処法を、証拠の保存方法、慰謝料請求、相手の配偶者への対応、相談先の選び方まで順番に解説します。

マッチングアプリで出会った相手が既婚者だったら？まず知っておきたい結論

マッチングアプリで出会った人が既婚者だった場合、最初に大切なのは、交際の経緯を整理し、証拠を保存したうえで、今後の対応を判断することです。

相手をすぐに問い詰めたり、勤務先や家族に連絡したりすることはおすすめできません。
感情的な行動が、後の話し合いや法的手続きに影響する可能性があるためです。

特に重要なのは、「既婚者だった」という事実に加えて、相手がどのような説明をし、自分が何を信じて交際していたのかを整理することです。

自分ではまだ状況を整理できない場合は、浮気を疑ったときに最初に確認したいことも参考になります。

マッチングアプリで独身と偽る既婚者とは？よくあるケース

マッチングアプリでの独身詐称とは、法律上は婚姻関係が続いているにもかかわらず、独身であるかのように説明して相手と交際する行為などを指します。

プロフィールの婚姻状況を「独身」にしている

代表的なのが、実際には結婚しているにもかかわらず、マッチングアプリのプロフィールで独身と表示しているケースです。

特に、独身者を対象とする恋活・婚活サービスで意図的に虚偽の情報を登録していた場合、その表示は相手の説明内容を確認する重要な資料になり得ます。

ただし、アプリの登録条件や本人確認の仕組みはサービスによって異なります。
本人確認済みという表示だけで、独身であることまで証明されているとは限りません。

「バツイチ」「すでに離婚した」と説明している

「以前は結婚していたけれど、今は独身だよ。」
「離婚したから、新しい恋人を探している。」

このように説明されていたのに、実際には離婚が成立していなかったというケースも考えられます。

別居中や離婚調停中でも、法律上の婚姻関係が続いている限り、原則として既婚者です。
一方、離婚が正式に成立していれば、過去に結婚歴があっても現在は独身です。

結婚を前提に交際していたのに既婚者だった

「将来は結婚したい。」
「一緒に暮らそう。」
「両親にも紹介したい。」

このような将来の約束を交わしながら、実は既婚者だったという場合もあります。

具体的な結婚の約束や交際の経緯は、独身詐称による精神的苦痛を検討する際の重要な事情になる可能性があります。

平日の夜しか会えない・自宅を教えてくれない

既婚者ではないかと疑うきっかけには、次のような行動が挙げられます。

• 土日や祝日に連絡が取りにくい。
• 自宅の住所を教えてくれない。
• 電話できる時間が極端に限られている。
• 自宅で会うことを避け続ける。
• 家族や友人を紹介してくれない。
• 本名や勤務先について説明が曖昧である。
• 特定の時間帯に突然連絡が途絶える。

ただし、これらは仕事の事情やプライバシーへの考え方によっても起こり得る行動です。
一つでも当てはまれば既婚者という判断はできません。

行動の特徴だけで決めつけず、相手の説明と確認できる事実を分けて考えることが重要です。

独身と偽られたことが分かった直後の対処法5ステップ

既婚者だと分かった直後は、相手への怒りやショックから、すぐに行動したくなることがあります。
しかし、後悔を減らすためには、対応する順番が重要です。

独身と偽られたときに残しておきたい証拠

独身詐称のトラブルでは、単に相手が既婚者だったと示す資料だけではなく、自分が独身だと信じた経緯も重要になることがあります。

特に保存しておきたいのは、次の資料です。

特に重要なのは「独身だと説明された証拠」

例えば、マッチングアプリのプロフィールに「独身」と書かれていた画面や、相手から「結婚したことはない」と説明されたメッセージは、独身だと信じた経緯を示す資料になり得ます。

また、既婚者だと発覚した後に、相手が「本当は結婚していた」「言い出せなかった」と認めたメッセージも保存しておきたい資料です。

ただし、個々の証拠がどの程度の意味を持つかは、全体の経緯によって変わります。

証拠集めでやってはいけないこと

• 相手のスマートフォンのロックを無断で解除する。
• パスワードを勝手に使ってSNSやメールへログインする。
• 無断で監視アプリをインストールする。
• GPS機器や追跡タグを無断で取り付けて行動を監視する。
• 相手の自宅に無断で立ち入る。
• 危険な尾行や張り込みを行う。

これらの行為は、方法や状況によって法律上の問題になる可能性があります。
証拠を残す際は、自分が適法に入手・確認できる範囲を基本にしましょう。

マッチングアプリで独身と偽られたら慰謝料請求できる？

既婚者が独身と偽って交際し、肉体関係を持った場合には、事情によって貞操権侵害を理由とする損害賠償請求が問題になることがあります。

ただし、相手が既婚者だったという事実だけで、自動的に慰謝料が発生するわけではありません。

貞操権侵害とは？

貞操権侵害とは、交際や性的関係について自分の意思で判断する利益を、不当な行為によって侵害された場合などに問題となる法律上の考え方です。

例えば、相手が既婚者だと知っていれば肉体関係を持たなかったにもかかわらず、積極的に独身と偽られ、その説明を信じて関係を持った場合には、損害賠償が認められる可能性があります。

法的には、民法第709条の不法行為などが問題になります。

慰謝料請求で検討されやすい事情

個別の事案によって異なりますが、次のような事情が重要になることがあります。

• 相手が独身であると積極的に偽っていたか。
• 自分が相手を独身だと信じていたか。
• 独身だと信じたことに合理的な事情があったか。
• 肉体関係があったか。
• 結婚を前提とした交際や具体的な結婚の約束があったか。
• 交際期間や虚偽説明が続いた期間はどの程度か。
• 精神的・経済的な損害が生じているか。
• 相手が既婚者だと判明した後の経緯はどうだったか。

結婚を前提とした交際ではなかった場合でも、必ず請求できないと決まるわけではありません。
反対に、結婚の約束があったとしても、それだけで請求が認められるとは限りません。

肉体関係がなかった場合でも慰謝料請求できる？

肉体関係がなかった場合、貞操権侵害を理由とする請求は難しくなることがあります。

単に数回デートしただけ、メッセージを交換しただけという場合には、独身詐称による不誠実な行為があったとしても、直ちに損害賠償が認められるとは限りません。

ただし、具体的な婚約や金銭的被害など、別の法律問題がある場合には判断が変わる可能性があります。

慰謝料の相場はいくら？

独身詐称による慰謝料額には、すべての事案に共通する一律の金額はありません。

交際期間、結婚の約束、虚偽説明の内容、精神的苦痛、個別の損害などによって判断されます。

インターネット上には慰謝料の金額を紹介する記事もありますが、特定の金額が必ず受け取れるわけではありません。

請求できる可能性や金額については、具体的な資料をもとに弁護士へ確認しましょう。

慰謝料請求には時効もある

不法行為に基づく損害賠償請求には、法律上の消滅時効があります。
一般的な不法行為では、損害および加害者を知った時から3年、行為の時から20年という規定が基本になりますが、請求の内容や損害の性質によって適用関係が異なる場合があります。

「既婚者だと知った日から必ず3年」と単純に判断せず、早めに弁護士へ確認することが重要です。

時効の基本的な考え方は、不倫慰謝料の時効を解説した記事でも確認できます。
ただし、そちらは主に不倫慰謝料を扱っており、独身詐称の事案では請求の性質に応じた検討が必要です。

独身だと信じて交際していたのに、相手の妻・夫から慰謝料請求される？

独身と偽られた人にとって、特に心配なのが、相手の配偶者から不倫相手として責任を追及されることです。

結論からいうと、既婚者であることを知らず、知らなかったことについて過失もなかった場合には、不貞慰謝料の支払義務が認められない可能性があります。

ただし、実際に責任を負うかどうかは、交際開始時の説明、周囲の事情、途中で婚姻状況を知ったかどうかなどによって判断されます。

既婚者だと知らなかった場合

相手が独身であると繰り返し説明しており、それを信じる合理的な事情があった場合には、故意・過失がなかったことを主張できる可能性があります。

そのためにも、マッチングアプリのプロフィールや「独身」と説明されたLINEなどを保存しておくことが重要です。

既婚者だと知った後も関係を続けた場合

一方、相手が既婚者であると分かった後も肉体関係を続けていた場合には、それまでとは法的な評価が変わる可能性があります。

相手から「夫婦関係は終わっている」「離婚する予定だ」と聞いていたとしても、必ず責任を免れるわけではありません。

婚姻関係が実際に破綻していたかどうかなど、具体的な事情が問題になることがあります。

相手の配偶者から連絡が来たときの対応

相手の妻や夫から突然連絡が来ても、その場で慰謝料の支払いに応じたり、示談書に署名したりする必要はありません。

まずは請求内容と連絡の記録を保存し、弁護士に相談してから対応を検討しましょう。

また、相手の配偶者に自分から交際の事実を伝える行動にも注意が必要です。
事情によっては、配偶者から請求を受けたり、紛争が拡大したりする可能性があります。

相手の本名や住所が分からない場合はどうする？

マッチングアプリでの出会いでは、相手の本名や住所を知らないまま交際が進むこともあります。

独身と偽られたことが分かっても、相手が突然アプリを退会したり、連絡先をブロックしたりして、連絡が取れなくなるケースも考えられます。

まず手元の情報を整理する

相手を特定する必要がある場合には、すでに分かっている情報を整理しましょう。

• マッチングアプリの登録名・ユーザーID
• プロフィール写真
• LINEの表示名やアカウント情報
• 本人から聞いた氏名
• 本人から聞いた勤務先や居住地域
• 電話番号やメールアドレス
• 過去に会った場所や日時
• 交際中に受け取ったメッセージ

ただし、これらの情報が本当のものとは限りません。
また、個人情報を無断で公開したり、不正な方法で取得したりすることは避けてください。

相手が特定できなくても弁護士へ相談できる？

本名や住所が分からない段階でも、手元の資料を持って弁護士へ相談することは可能です。

実際に法的な手続きで相手を特定できるかどうかは、情報の内容や利用できる手続きによって異なります。

弁護士への相談では、請求の見込みとともに、相手の特定が必要か、どのような方法が考えられるかを確認しましょう。

相手が既婚者か確かめたいとき、探偵に相談する必要はある？

「相手が結婚しているかどうか、はっきり確認したい。」
「本当の名前や交際中の行動について確認したい。」

このような場合、探偵への相談を考える人もいるでしょう。

ただし、独身詐称のトラブルで、すべての人に探偵調査が必要なわけではありません。

すでに相手が既婚者だと認めており、独身と偽ったやり取りも残っている場合には、追加調査より先に弁護士への相談を検討する方が適切なこともあります。

探偵への相談を検討するケース

• 相手の行動や所在について、適法な方法で事実確認をしたい。
• 自分では確認が難しい具体的な事実がある。
• 法的な対応を考えており、弁護士から追加資料の必要性を指摘された。
• 調査の必要性や費用について事前に知りたい。

一般に探偵は、聞き込み、尾行、張り込みなどの方法で、対象者の所在や行動について調査する事業者です。

探偵に依頼したからといって、相手の婚姻状況や戸籍情報を必ず確認できるわけではありません。
また、探偵には弁護士のような法律上の代理交渉権限はありません。

弁護士と探偵の役割を区別する

探偵を比較するときに確認したいこと

探偵への依頼を検討する場合には、料金の安さだけではなく、次の項目を確認しましょう。

• 調査の目的と内容が具体的に説明されているか。
• 調査員の人数と調査時間が明確か。
• 調査費用の総額を確認できるか。
• 追加料金が発生する条件が分かるか。
• 希望する事実を調査できる可能性について説明があるか。
• 調査報告書の内容を確認できるか。
• 途中解約やキャンセルの条件が明確か。
• 探偵業の届出や営業所の情報を確認できるか。

探偵業の届出があることは基本的な確認事項ですが、それだけで調査力や料金の妥当性が保証されるわけではありません。

費用について先に知りたい場合は、浮気調査の料金相場と費用の内訳も参考になります。

マッチングアプリの既婚者トラブルはどこに相談する？

独身と偽られた場合の相談先は、自分が何を解決したいのかによって異なります。

慰謝料請求や法的責任を知りたい場合は弁護士

貞操権侵害の慰謝料請求、相手の配偶者からの請求、示談書の内容など、法律上の判断が必要な場合には弁護士へ相談しましょう。

相談前に交際の経緯と資料を整理しておくと、自分の状況を説明しやすくなります。

費用面が心配な場合は、法テラスの制度を確認する方法もあります。
法テラスでは相談先や法制度について無料で案内しているほか、収入・資産などの条件を満たす場合には無料法律相談等の制度が利用できます。

参考： 法テラス「相談窓口・法制度」

相手のプロフィールが虚偽だった場合はアプリ運営会社

独身者限定のサービスに既婚者が登録していた場合など、利用規約違反が疑われるときは、アプリ運営会社への報告を検討しましょう。

ただし、運営会社がすべての情報を開示できるわけではなく、婚姻状況の確認や損害賠償について希望どおりの対応が受けられるとは限りません。

お金を騙し取られた場合は消費生活センターや警察

交際中に投資を勧められた、お金を送金した、借金を頼まれたといった場合には、独身詐称とは別に詐欺などの問題が生じている可能性があります。

国民生活センターも、マッチングアプリなどで知り合った相手から投資を勧められるトラブルについて注意を呼びかけています。

消費者トラブルについては、消費者ホットライン188で相談先の案内を受けられます。
犯罪被害が疑われる場合は警察への相談も検討してください。

参考： 国民生活センター「マッチングアプリ等で知り合った人に騙されないためのチェックリスト」

精神的につらいときはカウンセリングも選択肢

独身と信じていた相手に騙されたと分かると、相手への不信感だけではなく、自分の判断への後悔や、次の恋愛に対する不安が生まれることもあります。

こうした気持ちを整理するために、信頼できる人やカウンセラーに相談する方法もあります。

法律上の問題と感情面の回復を、同時に一人で解決しようとする必要はありません。

既婚者と分かった相手に、どのように連絡すればよい？

相手に事実確認をしたい場合は、感情的な非難を重ねるよりも、確認したい内容を短く整理することが大切です。

ただし、相手から威圧や脅迫を受けるおそれがある場合には、直接連絡せず、弁護士などを通じた対応を検討してください。

これはあくまで一般的な文例です。
慰謝料請求などを検討している場合には、連絡する前に弁護士へ相談し、送信内容を確認してもらう方法もあります。

また、「慰謝料を払わなければ家族や勤務先に知らせる」といった脅迫的な要求は避けましょう。

今後マッチングアプリで既婚者トラブルを避けるには？

誰でも相手の説明が正しいかを完全に見抜けるわけではありません。
ただし、交際を進める際にいくつかの点を確認しておくことで、不安やトラブルのリスクを減らすことにつながります。

交際前に婚姻状況を確認する

真剣な恋愛や結婚を希望している場合には、交際前の段階で相手の婚姻状況を確認しておくことが大切です。

独身であることを確認する仕組みがあるサービスでも、証明書の提出が必須か任意かなど、確認方法に違いがあります。

相手の言葉と行動が一致しているかを見る

結婚を考えていると話しながら、交際の基本的な情報を一切共有しない場合や、説明が何度も変わる場合には、関係を急がず確認する方法があります。

一方で、個人情報をすぐに共有しないこと自体は、不誠実さや既婚者であることの証明にはなりません。

大きな金銭のやり取りを急がない

交際期間が短い段階での高額な貸付けや投資、共同契約などには慎重になりましょう。

恋愛感情と金銭の判断を分けて考えることが、自分の生活を守ることにつながります。

相手の説明に違和感があれば交際を急がない

気になることを確認できないまま、結婚、同居、大きな金銭の支出などを急いで決める必要はありません。

時間をかけて相手との信頼関係を確かめることも、重要な選択です。

マッチングアプリで独身と偽られた場合によくある質問

まとめ｜独身と偽られたときは、証拠を残してから今後の対応を考えよう

マッチングアプリで出会った人が既婚者だった場合、独身と偽られていたことへのショックは大きいものです。

しかし、相手をすぐに問い詰めたり、家族や勤務先に連絡したりする前に、今後の選択肢を整理することが大切です。

独身と偽られたからといって、すぐに慰謝料請求や探偵調査を始めなければならないわけではありません。

「今、何が分かっているのか」「何を確認したいのか」「自分はこれからどうしたいのか」を分けて考えてみましょう。

交際を終える、法的な対応を検討する、今後の恋愛について考え直すなど、選択肢は一つではありません。